2011年09月27日
平成２３年度 税制改正（相続税・贈与税）について part.1
平成２３年度税制改正大綱における法案は、一部は平成２３年６月３０日において公布・施行されましたが、いまだに審議中の法案があり、今後どのように推移していくのかわからない状況となっております。
その中で、お客様より関心のあった相続税・贈与税の税制改正について取り上げていきたいと思います。
これから説明させていただくものは平成２３年９月２７日時点において未成立のものでありますのでご注意下さい。
～税制改正の内容～
審議中の平成２３年度の税制改正を説明していきますと、以下の通りとなります。
相続税の大まかな流れは、国税庁のホームページでわかりやすいパンフレットが掲載されていますのでこちら(pdfﾌｧｲﾙ)で確認できます。
また、贈与税の大まかな流れもこちら(pdfﾌｧｲﾙ)でご参照下さい。
① 相続税の基礎控除額の引き下げ（増税）
基礎控除額が４割縮減されて、課税対象者の範囲が拡大されました。
（現 行：５０００万円 ＋ １０００万円 × 法定相続人数） ⇒ 最大控除額８０００万円
（改正案：３０００万円 ＋ ６００万円 × 法定相続人数） ⇒ 最大控除額４８００万円
例）夫が亡くなり、妻１人子２人で、遺産が６０００万円とすると、現行では基礎控除後の課税遺産総額が０円なるのに対して、改正案では１２００万円となり、税額が発生する事態が起きてしまいます。
控除額の大幅な減額によって、改正後に課税対象者となるケースが増えることになりそうです。
例えば土地付きの家を１軒持っているだけのご家庭でも相続税の課税対象者となる可能性があります。
改正案が成立した場合、遺産総額がおおよそ５千万円を越えそうなご家庭は一度税額のシミュレーションをご検討下さい。
当事務所でもご相談を承っております
② 相続税の最高税率の引き上げ（増税）
相続税の最高税率が５０％から５５％に引き上げとなります。これと同時に法定相続人の取得価額が２億円を越える部分についての税率及び控除額が改正され、増税となります。
増税部分をピックアップすると、以下の様になります。
法定相続人の取得価額 増税部分
～２億円 改正なし
２億円～３億円 税率４０％→４５％ 控除額１７００万円→２７００万円
３億円～６億円 税率５０％→変更なし 控除額４７００万円→４２００万円
６億円～ 税率５０％→５５％ 控除額４７００万円→７２００万円
③ 死亡保険金の非課税の制限（増税）
相続税対象の死亡保険金のうち、５００万円×法定相続人数が非課税とされていますが、改正案ではその法定相続人のうち下記の対象者のみに限定されます。
＝非課税対象者＝
現 行：法定相続人
↓
改正案：法定相続人の内下記の者
(1) 未成年者
(2) 障害者
(3) 相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者のいずれかに該当するもの
④ 未成年者控除、障害者控除の引き上げ（減税）
相続人が未成年者、及び障害者である場合、税額の控除がありますが、その控除額が増加します。
＝未成年者＝
現 行：２０歳までの１年につき６万円控除
↓
改正案：２０歳までの１年につき１０万円控除
例）相続人が１６歳の場合、（２０歳 － １６歳） × １０万円 ＝ ４０万円の税額控除となります。
＝障害者＝
８５歳までの１年につき６万円控除
↓
８５歳までの１年につき１０万円控除（特別障害者は２０万円）
例）相続人が３５歳の障害者の場合、（８５歳 － ３５歳) × １０万円 ＝ ５００万円の税額控除となります。
相続税の改正は主に以上の通りとなりそうです。
繰り返しますが、上記の改正案は平成２３年９月２７日時点において未成立のものでありますのでご注意下さい。
次回は主に贈与税の改正を中心に解説していきます。
平成２３年度 税制改正（相続税・贈与税）について part.2
更新情報一覧
その中で、お客様より関心のあった相続税・贈与税の税制改正について取り上げていきたいと思います。
これから説明させていただくものは平成２３年９月２７日時点において未成立のものでありますのでご注意下さい。
～税制改正の内容～
審議中の平成２３年度の税制改正を説明していきますと、以下の通りとなります。
相続税の大まかな流れは、国税庁のホームページでわかりやすいパンフレットが掲載されていますのでこちら(pdfﾌｧｲﾙ)で確認できます。
また、贈与税の大まかな流れもこちら(pdfﾌｧｲﾙ)でご参照下さい。
① 相続税の基礎控除額の引き下げ（増税）
基礎控除額が４割縮減されて、課税対象者の範囲が拡大されました。
（現 行：５０００万円 ＋ １０００万円 × 法定相続人数） ⇒ 最大控除額８０００万円
（改正案：３０００万円 ＋ ６００万円 × 法定相続人数） ⇒ 最大控除額４８００万円
例）夫が亡くなり、妻１人子２人で、遺産が６０００万円とすると、現行では基礎控除後の課税遺産総額が０円なるのに対して、改正案では１２００万円となり、税額が発生する事態が起きてしまいます。
控除額の大幅な減額によって、改正後に課税対象者となるケースが増えることになりそうです。
例えば土地付きの家を１軒持っているだけのご家庭でも相続税の課税対象者となる可能性があります。
改正案が成立した場合、遺産総額がおおよそ５千万円を越えそうなご家庭は一度税額のシミュレーションをご検討下さい。
当事務所でもご相談を承っております
② 相続税の最高税率の引き上げ（増税）
相続税の最高税率が５０％から５５％に引き上げとなります。これと同時に法定相続人の取得価額が２億円を越える部分についての税率及び控除額が改正され、増税となります。
増税部分をピックアップすると、以下の様になります。
法定相続人の取得価額 増税部分
～２億円 改正なし
２億円～３億円 税率４０％→４５％ 控除額１７００万円→２７００万円
３億円～６億円 税率５０％→変更なし 控除額４７００万円→４２００万円
６億円～ 税率５０％→５５％ 控除額４７００万円→７２００万円
③ 死亡保険金の非課税の制限（増税）
相続税対象の死亡保険金のうち、５００万円×法定相続人数が非課税とされていますが、改正案ではその法定相続人のうち下記の対象者のみに限定されます。
＝非課税対象者＝
現 行：法定相続人
↓
改正案：法定相続人の内下記の者
(1) 未成年者
(2) 障害者
(3) 相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者のいずれかに該当するもの
④ 未成年者控除、障害者控除の引き上げ（減税）
相続人が未成年者、及び障害者である場合、税額の控除がありますが、その控除額が増加します。
＝未成年者＝
現 行：２０歳までの１年につき６万円控除
↓
改正案：２０歳までの１年につき１０万円控除
例）相続人が１６歳の場合、（２０歳 － １６歳） × １０万円 ＝ ４０万円の税額控除となります。
＝障害者＝
８５歳までの１年につき６万円控除
↓
８５歳までの１年につき１０万円控除（特別障害者は２０万円）
例）相続人が３５歳の障害者の場合、（８５歳 － ３５歳) × １０万円 ＝ ５００万円の税額控除となります。
相続税の改正は主に以上の通りとなりそうです。
繰り返しますが、上記の改正案は平成２３年９月２７日時点において未成立のものでありますのでご注意下さい。
次回は主に贈与税の改正を中心に解説していきます。
平成２３年度 税制改正（相続税・贈与税）について part.2
更新情報一覧
